日本からの輸出詐欺に気をつけて


2022年03月31日弁護士コラム

最近、アフリカや中南米の国在住の方々から、日本の会社から物を買って送金をしたのだけれど届かない、という相談を受けることがよくあります。
主に、自動車部品や、自動車・バイクそのものといった製品の購入をしたケースが多いです。
しかし、残念ながらこうした相談のほとんどが、実際には日本には存在していない会社を、あたかも存在しているかのように見せて行われている詐欺の被害であることが判明します。
そして、架空の会社のウェブサイトを用いて、日本以外に所在する銀行口座や、あるいは日本の口座でも実際の名義人とは異なる人が使っている口座を使った取引であるため、残念ながら詐欺をした人たちや送金したお金の所在を特定することができず、被害救済ができない結果で終わることがほとんどです。
日本という国の、高品質であったり、しっかりしているというイメージを利用した詐欺で、実際には日本の人たちが関係していないことも多いように思います。
これが詐欺かどうかということは、この会社であると相談者の方から示されたウェブサイトを訪れてみると、すぐに分かることが多いです。
取引をされる前に、是非以下の点を確認してみてください。
①英語のウェブサイトはあるものの、日本語のウェブサイトが存在していない
→日本の会社でそういうことはほぼありません
②電話番号が、モバイルフォンのみの表示である
→これも日本のある程度の規模の会社であればそのようなことはありません
③会社の住所として表示されている場所が、存在していない地番である(ただアドレスの途中までは実在していることが多いです)、とてもオフィスが存在している地域の住所ではなかったりする。
→住所については、例えばGoogleストリートビューで確認してみると良いと思います。
④振込先を、日本にある銀行の、法人名義の銀行口座以外に送金をさせる
→こういった場合は詐欺の確率が高くなると言えますのでご注意ください
大金を送金する際にはくれぐれも気をつけてください。
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弁護士 谷口太規
Taniguchi Motoki, Attorney at Law