谷口 太規Motoki Taniguchi
2005年 弁護士登録
2017年 ミシガン大学大学院卒業(2015年度フルブライト奨学生)
2017年〜2018年 ミシガン州立公設弁護人事務所
2019年 東京パブリック法律事務所共同代表就任
東京パブリック法律事務所共同代表。
刑事弁護や移民法に詳しく、多くの弁護士向け研修や大学講義などで講師として招聘されている。刑事弁護においては特に法廷弁護を得意とする。英語を話し、会社法や家族法などにも知識を有する。
瀧上 明Akira Takiue
2005年 弁護士登録
2006年〜2010年 釜石ひまわり基金法律事務所長
2011年〜2014年/2016年〜2021年 岩手県にて震災復興支援活動を行う
2014年〜2016年/2021年 東京パブリック法律事務所
HSK(漢語水平考試)6級。
今後は中国語等の知識を活かし、地域に密着した外国人支援活動を行いたいと考えている。
離婚、相続等の一般的な民事事件の他、在留関係、企業法務、刑事事件等、幅広い事件に対応可能。
野原 郭利Hirotoshi Nohara
2012年 弁護士登録
2014年 社会福祉法人に研修出向
2014年〜2020年 日本司法支援センター(法テラス)
2020年 東京パブリック法律事務所(外国人部門)
法的アクセスの困難な方の法的サポートを専門に行う機関(日本司法支援センター)にて、スタッフ弁護士として勤務。国内最大の国際空港がある千葉県にて、外国にルーツを持つ方の刑事事件や在留資格に関わる事件等に尽力してきた。
外国にルーツを持つ方に関する行政機関からの相談のアドバイザーを務めていたことから、行政機関や民間支援団体などと連携して在留資格を得る事件の経験が豊富である。
長谷川 翼Tsubasa Hasegawa
2016年 弁護士登録
2017年〜2021年 日本司法支援センター(法テラス) 多摩法律事務所
2021年 東京パブリック法律事務所(外国人部門)
日本司法支援センター(法テラス)多摩法律事務所にて、スタッフ弁護士として勤務。外国籍の方の案件を含む多数の刑事弁護を担当してきた。障害のある外国籍の方の刑事の案件で再度の執行猶予付きの判決を獲得したほか、多数の不起訴処分を得る等、特に障害のある方の案件に力を入れている。
兪 尚樹Naoki Yuu
2015年3月 同志社大学法学部法律学科卒業
2018年3月 一橋大学法科大学院卒業
2018年9月 司法試験合格
2019年12月 西村あさひ法律事務所入所
2021年4月 東京パブリック法律事務所入所
弁護士登録後、西村あさひ法律事務所に入所し、企業法務を幅広く取り扱っていた。当事務所では、企業法務のみならず、一般民事事件・刑事事件・外国籍の方の案件等幅広く取り組む。
また、自身が韓国にルーツがあることから、今後も外国籍の方の案件は積極的に取り組んでいく予定である。
大久保 香折Kaori Okubo
2017年 弁護士登録
2018年-2022年 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
2020年ー2022年 学校法人早稲田大学に出向
2022年12月 東京パブリック法律事務所
幼児期、高校・大学と海外で過ごし、様々な文化、多様なバックグラウンドを持つ人々に接しました。現在は、2児の母。
外国において法的トラブルに直面することは困難を伴うことが予想されます。特に、母語ではない言語での対応やちょっとした文化の違いから、問題が悪化することもあります。おひとりで抱え込まずにお気軽に弊所国際部門までお問合せください。何ができるのか一緒に考えるところから始めましょう。
東京パブリック法律事務所共同代表。
刑事弁護や移民法に詳しく、多くの弁護士向け研修や大学講義などで講師として招聘されている。刑事弁護においては特に法廷弁護を得意とする。英語を話し、会社法や家族法などにも知識を有する。
HSK(漢語水平考試)6級。
今後は中国語等の知識を活かし、地域に密着した外国人支援活動を行いたいと考えている。
離婚、相続等の一般的な民事事件の他、在留関係、企業法務、刑事事件等、幅広い事件に対応可能。
法的アクセスの困難な方の法的サポートを専門に行う機関(日本司法支援センター)にて、スタッフ弁護士として勤務。国内最大の国際空港がある千葉県にて、外国にルーツを持つ方の刑事事件や在留資格に関わる事件等に尽力してきた。
外国にルーツを持つ方に関する行政機関からの相談のアドバイザーを務めていたことから、行政機関や民間支援団体などと連携して在留資格を得る事件の経験が豊富である。
日本司法支援センター(法テラス)多摩法律事務所にて、スタッフ弁護士として勤務。外国籍の方の案件を含む多数の刑事弁護を担当してきた。障害のある外国籍の方の刑事の案件で再度の執行猶予付きの判決を獲得したほか、多数の不起訴処分を得る等、特に障害のある方の案件に力を入れている。