東京パブリック法律事務所
外国人・国際部門
さまざまな人たちと
連携しながら
市民に司法をつなぐ
茨城県鹿嶋市出身
2001年 東京大学法学部卒業
2005年 弁護士登録
2007年~2009年 能代ひまわり基金法律事務所 所長
2010年 ファイナンシャルプランナー(CFP)登録
2014年~2015年 ニューヨーク大学 客員研究員
2016年 イリノイ州弁護士登録
2019年 現事務所 代表社員
1989年 福島県生まれ
2012年 3月 筑波大学社会・国際学群国際総合学類
2015年 3月 東北大学法科大学院 修了
2015年 9月 司法試験合格
2016年12月 五反田法律事務所 入所
2019年12月 弁護士法人東京パブリック法律事務所 外国人・国際部門 入所
2007年 一橋大学法学部 卒業
2009年 神戸大学法科大学院 修了(独禁法)
2010年 弁護士登録
2011年-2017年 臼井総合法律事務所(東京)勤務
2018年 University College London (UCL), LLM in Human Rights Law修了
2019年 Dawson Cornwell (ロンドン) 勤務
2020年 当事務所 外国人・国際部門 入所
東京弁護士会・日本FP協会・Illinois Bar Association
消費者庁消費者安全調査委員会 臨時委員
平成31年度経済産業省・国道交通省委託事業「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」有識者委員会委員
<製造物責任関係>
「製造物責任における欠陥の主張立証の実務(民事法研究会/2015単著)」
「日米製造物責任法の比較、特に欠陥立証のあり方」(自由と正義/2016年6月号)
<相続設計関係>
「相続実務に役立つ戸籍の読み方・調べ方 改訂版(ビジネス教育出版社/2018共著)」
「相談対応 相続Q&A ―法律・税金・保険・ライフプランニングー(新日本法規出版/2019編著)」 ほか、多数
大学を卒業してから一般企業に就職し、結婚・出産を経てから2010年に弁護士になりました。都内の法律事務所にて一般民事を広く扱った後、2018年から当事務所に入所しました。当初は一般部門に所属し、2019年からFISS(当部門)に所属しております。
2013年にフィリピン人の方からの依頼を受けたことをきっかけに、主にフィリピンの方の事件を受任させていただくことが増え、日弁連やNGOにおいて国際人権問題に関連した活動を行ってきました。
フィリピンの方に限らず、日本で暮らす様々な外国の方のお役にたてればありがたいです。
1996年 京都大学法学部卒業
1996年 日本債券信用銀行入行
2010年 弁護士登録 都内法律事務所
2018年 東京パブリック法律事務所 一般部門所属
2019年 東京パブリック法律事務所 外国人国際部門所属
相続、各種損害賠償請求、債務整理、夫婦・親子関係、在留資格、労働事件
日弁連・両性の平等に関する委員会
日弁連・国際人権問題委員会
群馬県内の法律事務所に約4年勤務後、イギリスの大学院で国際人権法を学んだ後、フィリピンの人権救済機関でインターンをし、2015年、東京パブリック法律事務所に入所しました。現在、渉外家事、労働問題、在留資格に関する手続及び刑事事件に注力しています。
日本弁護士連合会 法律サービス展開本部国際業務推進センター
関東弁護士会連合会外国人の人権救済委員会
東京法律相談連絡協議会外国人部会
東京弁護士会 外国人の権利に関する委員会
外国人ローヤリングネットワーク事務局
日本労働弁護団
労働事件、在留資格、離婚、相続、遺言、交通事故、債務整理、刑事事件
「ひとつひとつの出会いと事件をできるだけ大事に扱いたい。」
そんな思いから、紆余曲折の人生の中で身につけた「人の話を聞く」能力を最大限に生かし、日々の業務に励んでいます。
私にはモットーにしている格言がふたつあります。
ひとつはローマ人の格言です。
「人生とは、嵐が去るのを待つことではなく、雨の中で踊ることを学ぶことである」(la vie ce n’est pas d’attendre que les orages passent, c’est apprendre a danser sous la pluie.)
もうひとつは、出典不詳の格言です。
「笑える心境にあるだけで、その人は既に勝っている」
共に踊り、笑いましょう。
東京弁護士会 外国人の権利に関する委員会
外国人ローヤリングネットワーク
外国人労働問題弁護団
医療問題弁護団
借地借家問題、会社設立・会社経営、相続(家族信託含む。)、離婚・親権、労働、交通事故、損害賠償、債務整理、知的財産権など
上記に関する渉外事件、在留資格(フランス語、英語対応可)
著作・執筆
・外国人労働者の社会保険についてのコラム(2018年2月、Japan Times)
・『外国人の雇用に関するトラブル予防Q&A』(2018年10月、労働調査会、共著)
講演
・「フレンチ・セミナー:日本の司法制度について(Justice au Japon, Mode d’emploi)」(2016年11月、東京弁護士会・Français du Monde合同主催)
・「進学・就学と在留資格」(2017年6月、神奈川国際・多文化ソーシャルワーク研究会)
・「フレンチ・セミナー:日本の婚姻制度及び家族法について(Conférences sur le droit du marriage et de la famille au Japon)」(2018年4月・5月・6月)、東京弁護士会・Français du Monde合同主催)
どのような方でも相談しやすいよう、分かり易い説明を心がけております。些細な事でも相談しようか迷うことがあれば、お気軽にご相談下さい。また、内密に早く解決したいと思われている方もいらっしゃると思いますが、ご希望に添えるよう迅速な解決を目指します。依頼者の方のお話しを丁寧に伺い、寄り添って、共に解決に向けて尽力いたします。
東京弁護士会リーガルサービスジョイントセンター
外国人ローヤリングネットワーク
民事事件、刑事事件、企業法務、行政事件など
Mercado Latino,The Japan Times
各種講演・セミナー(日本語・スペイン語・英語)承ります。
<過去の講演:大使館セミナー「Criminal Case Basics」(英語)2018年4月,大使館セミナー「Procedimiento del Caso Criminal」(スペイン語)2019年6月など>
弁護士登録後、一般民事等幅広い分野の事件を扱ってきました。その一方で、医療事件(患者側)、外国人事件については特に力を注いできました。
近年話題となっている外国人労働者の受入れと多文化共生社会の実現に向けた取り組みについて、公益的な課題として取り組んでおります。
依頼者が抱える問題を解決する最適な選択肢は何か。まずは依頼者のお話にしっかりと耳を傾け、課題を発見し、専門家としての手助けを行う。そのような対応を心がけております。
日本弁護士連合会 人権擁護委員会 外国人労働者受入問題プロジェクトチーム
東京弁護士会 外国人の権利に関する委員会
外国人ローヤリングネットワーク
外国人技能自習性問題弁護士連絡会
外国人労働問題弁護団
医療問題弁護団
特定非営利活動法人消費者機構日本
著作・執筆
『外国人技能実習生法的支援マニュアル』(2018年7月25日、外国人技能実習生問題弁護士連絡会編、明石書店)
「「実習実施者等から失踪した技能実習生」に係る調査結果に対する声明」(『住民と自治』2019年8月号、自治体問題研究所)
講演
「外国人労働者の受入れの現状と今後の展望」(2018年7月、東京弁護士会夏期合同研修)
「政府の「骨太の方針2018」と新たな外国人受入れ」(2018年10月、日本弁護士連合会第61回人権擁護大会シンポジウム第1分科会)
「東京弁護士会人種差別撤廃モデル条例案~ポイント解説~」(2018年12月、東京弁護士会外国人支援団体との交流会)
「外国人事件入門」(2019年2月、外国人ローヤリングネットワーク)
「外国人労働者の受入れ―制度上の問題点―」(2019年2月、OCNet/レガートおおた)
「「特定技能」制度・「総合的対応策」の概要」(2019年5月、外国人ローヤリングネットワーク総会シンポジウム)
「『特定技能』による受入れの現状と弁護士実務」(2019年7月、東京弁護士会夏期合同研修)
「外国人事件基礎」(2019年9月、滋賀県弁護士会)
「外国人事件入門」(2020年1月、静岡県弁護士会)
「外国人事件入門」(2020年2月、外国人ローヤリングネットワーク)
International Society of Family Law (ISFL)
国内及び国際的な家族に関わる諸問題(子に関わる紛争、夫婦・離婚、相続・遺言)、外国人に関わる諸問題、企業コンプライアンスに関する諸問題(特に独禁法、下請法、労働法、反社対応)、その他一般民商事事件。
なお、研究活動として、海外の家族法研究のほか、子の福祉又は子の最善の利益の理解について、英国の議論を参照し、ケアの倫理や関係性理論の観点から、実務において応用可能な新しい考え方(「関係的福祉理論」)の検討・研究を行っている。
著作・執筆
著作・執筆
「子の福祉と関係的福祉理論 面会交流事案における適用の一試案」(判例時報2417号、2019年)
「親権・監護権に関するオーストラリア法令の調査報告書」(共著、2019年)、“外務省HP「(1)オーストラリア(令和元年度事業)」参照。
「英国における『子の最善の利益』-個人主義的理解から関係的理解へ」(梶村太市ら編著『離婚後の子どもをどう守るか』(日本評論社、2020年)第3章9所収