法律相談

対面相談(初回):30分につき5,500円(消費税込)
法律相談は30分に限り延長できます(追加料金5,500円税込)。

※1回の相談は最大60分までとさせていただきます。
国内外からの電話・Zoom相談もお受けしています。
また、ペイパルやクレジットカードのご利用も可能です。(ただし債務整理案件を除く。)

事件処理の際にかかる費用について

事件を担当する時には、依頼を受けた際に着手金・実費、事件終了時に成果があった場合には報酬が発生します。

着手金:最初に弁護士が活動するために必要となるお金
実費:移動・郵便・通訳や翻訳等、事件処理にあたって必要な費用
報酬:事件の終了時、成果があった場合の対価各事件類型ごとの費用の基準については、以下をご覧ください。

いずれにつきましても、金額は目安です。
事件の内容や対応範囲等に応じて調整いたします。

また、在留資格を有さない方や収入が極めて少ない方につきましては、弁護士会等の援助制度もございます。
詳細は本ページ末尾をご覧ください。

家事事件

離婚
  着手金(税込) 報酬金(税込)
交渉 22万円
財産分与、慰謝料を請求する場合は増額
着手金と同額
財産分与、慰謝料、養育費を得た場合は増額
調停 22万円(交渉から受任は半額)
財産分与、慰謝料を請求する場合は増額
着手金と同額
財産分与、慰謝料、養育費を得た場合は増額
訴訟 33万円(調停から受任は半額)
財産分与、慰謝料を請求する場合は増額
着手金と同額
財産分与、慰謝料、養育費を得た場合は増額
遺産分割
請求金額 着手金 ※1(税込) 報酬金(税込)
300万円以下 10.56% 21.12%
300万円を超え3,000万円以下 6.6%+11万8,800円 13.2%+19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下 3.96%+91万800円 7.92%+151万8,000円
3億円以上 2.64%+487万800円 5.28%+811万円8,000円

※1 着手金の最低額は22万円(税込)

遺言
業務内容 着手金(税込)
遺言書作成
(1)定型的な内容
(2)非定形的な内容

基本料金に加えて、下記の要素により加算。
 ア 海外の資産や海外の相続人を含む場合
 イ 海外の弁護士との協働が必要となる場合
 ウ 信託を含む場合
 エ 遺産総額が1億円を超える場合

13万2,000円~26万4,000円


基本料金 23万1,000円
 ア 12万1,000円~24万2,000円
 イ 12万1,000円
 ウ 5万5,000円
 エ 12万1,000円
遺言執行(経済的利益が基準)
(1)定型的な場合
 ア 300万円以下
 イ 300万円を超え3000万円以下
 ウ 3000万円超え3億円以下
 エ 3億円を超える

(2)非定型的な内容
基本料金に加えて、下記の要素により加算。 
 ア 海外の資産や海外の相続人を含む場合
 イ 海外の弁護士との協働が必要となる場合
 ウ 信託を含む場合

(1)
39万6,000円
2.64%+31万6,800円
1.32%+57万2,880円
0.66%+269万2,800円

(2)
基本料金 上記定型的な場合のとおり
各要素によりそれぞれ23万1,000円~363万円加算
海外資産の遺産相続
業務内容 着手金(税込) 報酬金(税込)
海外の金融資産の相続する場合
 ア 金融機関とのやり取りのみで処理できる場合
 イ 他の相続人との交渉等が発生する場合

22万円~
33万円~

受領遺産額の6.6%~
受領遺産額の8.8%~
金融資産以外の相続をする場合 上記金額を参考に、財産の種類と場所に応じて割増料金

労働事件

交渉・労働審判
請求金額 着手金 ※1 ※2(税込)
300万円以下
300万円を超え3000万円以下
3000万円を超え3億円以下
3億円以上
10.56%
6.6%+11万8,800円
3.96%+91万800円
2.64%+487万800円

※1 着手金の最低額は22万円(税込)
※2 事案により、いずれも3分の2まで減額いたします。

訴訟
請求金額 着手金(交渉から受任している場合は半額)(税込)
300万円以下
300万円を超え3000万円以下
3000万円を超え3億円以下
3億円以上
10.56%
6.6%+11万8,800円
3.96%+91万800円
2.64%+487万800円
報酬
経済的利益 報酬金(税込)
300万円以下
300万円を超える場合
経済的利益の22%
経済的利益の11%+19万8,000円

在留資格関係事件

在留関係行政手続
  着手金(税込) 報酬金(税込)
在留資格認定証交付
在留資格取得・変更・更新
永住許可・再入国許可・資格外活動許可
22~44万円 着手金と同額
在留特別許可(通常)
事案簡明な場合
22~44万円
11~22万円
着手金と同額
再審情願(在留特別許可から受任は半額) 22~33万円 着手金と同額
仮放免申請 11~22万円 着手金と同額
国籍関係行政手続
  着手金(税込) 報酬金(税込)
帰化申請 33万円
人数に応じ増額
着手金と同額
簡易帰化 22万円 着手金と同額
国籍取得(他の受任事件に引き続き行う場合半額) 22~33万円 着手金と同額

刑事事件

依頼前の接見費用
1回  3万3,000~5万5,000円(税込)

※1 依頼後の接見費用はいただきません。
※2 その後に依頼される場合には,接見費用は上記各費用に充当いたします。
<日本語以外の言語を弁護士が直接用いて弁護活動を行う場合には、下記金額の50%割増料金となります。>
起訴前の弁護活動(捜査段階)
着手金(税込)
起訴前の弁護 33万円~
報酬金(税込)
不起訴の場合 33万円~
略式罰金の場合 22万円~
勾留請求却下・勾留取り消し等による早期釈放 22万円~

※1 勾留に対する準抗告等の個別の手続を行うことについて,別途着手金をいただくことはありません。
※2 事案の内容や対応地域等により,上記の各金額より増減の調整を行う場合があります。

起訴後の弁護活動(公判)
着手金(税込)
審理が1回で終了する事件33万円~
それ以外の事件44万円~
裁判員裁判110万円~
報酬金(税込)
無罪(一部無罪含む)88万円~
執行猶予44万円~
求刑7割以下の減刑33万円~

※1 保釈申請等の個別の手続について,別途着手金をいただくことはありません。
※2 事案の内容や対応地域等により,上記の各金額より増減の調整を行う場合があります。
※3 捜査段階から引き続いて公判を担当する場合,着手金を減額する場合があります。

援助制度について

一定の収入及び資産要件を満たす方(収入の少ない方や安定した在留資格を有していない方等)に対しては,日本司法支援センター(法テラス)または日本弁護士会連合会による援助制度(無料の法律相談・弁護士を依頼する費用の貸与・援助等)があります。詳細については,電話またはご連絡ページのフォームを通じてお問い合わせください。お問い合わせに際しては,対象となる方の収入,資産,および在留資格についての資料をご準備ください。