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オンライン予約

法律相談

対面相談（初回）：30分につき5,500円（消費税込）
法律相談は30分に限り延長できます（追加料金5,500円税込）。

※１回の相談は最大60分までとさせていただきます。
国内外からの電話・Zoom相談もお受けしています。
また、ペイパルやクレジットカードのご利用も可能です。（ただし債務整理案件を除く。）

事件処理の際にかかる費用について

事件を担当する時には、依頼を受けた際に着手金・実費、事件終了時に成果があった場合には報酬が発生します。

着手金：最初に弁護士が活動するために必要となるお金
実費：移動・郵便・通訳や翻訳等、事件処理にあたって必要な費用
報酬：事件の終了時、成果があった場合の対価各事件類型ごとの費用の基準については、以下をご覧ください。

いずれにつきましても、金額は目安です。
事件の内容や対応範囲等に応じて調整いたします。

また、在留資格を有さない方や収入が極めて少ない方につきましては、弁護士会等の援助制度もございます。
詳細は本ページ末尾をご覧ください。

家事事件

離婚
  着手金（税込） 報酬金（税込）
交渉 22万円
財産分与、慰謝料を請求する場合は増額 		着手金と同額
財産分与、慰謝料、養育費を得た場合は増額
調停 22万円（交渉から受任は半額）
財産分与、慰謝料を請求する場合は増額 		着手金と同額
財産分与、慰謝料、養育費を得た場合は増額
訴訟 33万円（調停から受任は半額）
財産分与、慰謝料を請求する場合は増額 		着手金と同額
財産分与、慰謝料、養育費を得た場合は増額
遺産分割
請求金額 着手金　※１（税込） 報酬金（税込）
300万円以下 10.56％ 21.12％
300万円を超え3,000万円以下 6.6％＋11万8,800円 13.2％＋19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下 3.96％＋91万800円 7.92％＋151万8,000円
3億円以上 2.64％＋487万800円 5.28％＋811万円8,000円

※１　着手金の最低額は22万円（税込）

遺言
業務内容 着手金（税込）
遺言書作成
（１）定型的な内容
（２）非定形的な内容

基本料金に加えて、下記の要素により加算。
　ア 海外の資産や海外の相続人を含む場合
　イ 海外の弁護士との協働が必要となる場合
　ウ 信託を含む場合
　エ 遺産総額が1億円を超える場合
13万2,000円～26万4,000円


基本料金　23万1,000円
　ア　12万1,000円～24万2,000円
　イ　12万1,000円
　ウ　5万5,000円
　エ　12万1,000円
遺言執行（経済的利益が基準）
（１）定型的な場合
　ア 300万円以下
　イ 300万円を超え3000万円以下
　ウ 3000万円超え3億円以下
　エ ３億円を超える

（２）非定型的な内容
基本料金に加えて、下記の要素により加算。　
　ア 海外の資産や海外の相続人を含む場合
　イ 海外の弁護士との協働が必要となる場合
　ウ 信託を含む場合
（１）
39万6,000円
2.64％＋31万6,800円
1.32％＋57万2,880円
0.66％＋269万2,800円

（２）
基本料金　上記定型的な場合のとおり
各要素によりそれぞれ23万1,000円～363万円加算
海外資産の遺産相続
業務内容 着手金（税込） 報酬金（税込）
海外の金融資産の相続する場合
　ア　金融機関とのやり取りのみで処理できる場合
　イ　他の相続人との交渉等が発生する場合
22万円～
33万円～
受領遺産額の6.6％～
受領遺産額の8.8％～
金融資産以外の相続をする場合 上記金額を参考に、財産の種類と場所に応じて割増料金

労働事件

交渉・労働審判
請求金額 着手金　※１　※２（税込）
300万円以下
300万円を超え3000万円以下
3000万円を超え3億円以下
3億円以上 		10.56％
6.6％＋11万8,800円
3.96％＋91万800円
2.64％＋487万800円

※１　着手金の最低額は22万円（税込）
※２　事案により、いずれも3分の2まで減額いたします。

訴訟
請求金額 着手金（交渉から受任している場合は半額）（税込）
300万円以下
300万円を超え3000万円以下
3000万円を超え3億円以下
3億円以上 		10.56％
6.6％＋11万8,800円
3.96％＋91万800円
2.64％＋487万800円
報酬
経済的利益 報酬金（税込）
300万円以下
300万円を超える場合 		経済的利益の22％
経済的利益の11％＋19万8,000円

在留資格関係事件

在留関係行政手続
  着手金（税込） 報酬金（税込）
在留資格認定証交付
在留資格取得・変更・更新
永住許可・再入国許可・資格外活動許可 		22～44万円 着手金と同額
在留特別許可（通常）
事案簡明な場合 		22～44万円
11～22万円 		着手金と同額
再審情願（在留特別許可から受任は半額） 22～33万円 着手金と同額
仮放免申請 11～22万円 着手金と同額
国籍関係行政手続
  着手金（税込） 報酬金（税込）
帰化申請 33万円
人数に応じ増額 		着手金と同額
簡易帰化 22万円 着手金と同額
国籍取得（他の受任事件に引き続き行う場合半額） 22～33万円 着手金と同額

刑事事件

依頼前の接見費用
１回　　3万3,000～5万5,000円（税込）

※１　依頼後の接見費用はいただきません。
※２　その後に依頼される場合には，接見費用は上記各費用に充当いたします。
＜日本語以外の言語を弁護士が直接用いて弁護活動を行う場合には、下記金額の50％割増料金となります。＞
起訴前の弁護活動（捜査段階）
着手金（税込）
起訴前の弁護 33万円～
報酬金（税込）
不起訴の場合 33万円～
略式罰金の場合 22万円～
勾留請求却下・勾留取り消し等による早期釈放 22万円～

※１　勾留に対する準抗告等の個別の手続を行うことについて，別途着手金をいただくことはありません。
※２　事案の内容や対応地域等により，上記の各金額より増減の調整を行う場合があります。

起訴後の弁護活動（公判）
着手金（税込）
審理が1回で終了する事件33万円～
それ以外の事件44万円～
裁判員裁判110万円～
報酬金（税込）
無罪（一部無罪含む）88万円～
執行猶予44万円～
求刑７割以下の減刑33万円～

※１　保釈申請等の個別の手続について，別途着手金をいただくことはありません。
※２　事案の内容や対応地域等により，上記の各金額より増減の調整を行う場合があります。
※３　捜査段階から引き続いて公判を担当する場合，着手金を減額する場合があります。

援助制度について

一定の収入及び資産要件を満たす方（収入の少ない方や安定した在留資格を有していない方等）に対しては，日本司法支援センター（法テラス）または日本弁護士会連合会による援助制度（無料の法律相談・弁護士を依頼する費用の貸与・援助等）があります。詳細については，電話またはご連絡ページのフォームを通じてお問い合わせください。お問い合わせに際しては，対象となる方の収入，資産，および在留資格についての資料をご準備ください。