TOKYO PUBLIC LAW OFFICE

東京パブリック法律事務所

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Accident  各種損害賠償(医療事故、交通事故等)

「家族が医療事故の被害にあったが、どのように病院と話し合えばよいのか分からない」
「子どもが学校(幼稚園、保育園)で怪我をして後遺症が残ったが、学校側(幼稚園・保育園側)が事故の責任を認めず、治療費や慰謝料を支払ってくれない」
「交通事故にあったが、自分で保険会社と示談交渉するのは不安」
「保険会社から提示された金額に納得がいかない」

人生の中では大小様々な躓きがあります。その中でも医療事故や学校事故、交通事故等の被害に遭われた方や、そのご家族・ご遺族の方は、治療のことやこれからの生活のことで多くの不安をお持ちのことでしょう。特に、不幸にも重い後遺症が残った場合やご家族が亡くなられた場合には、絶望的なお気持ちで毎日をお過ごしのことと思います。

東京パブリック法律事務所では、そのような方のご負担を少しでも軽減し、担当弁護士と共に、一歩一歩前に進んでいただけるよう、以下のようなお手伝いをさせていただいています。お一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。



【事実関係・法的責任の有無に関する調査】

医療事故や学校事故の場合は、事故の原因や相手方の法的責任の有無、事故による損害の額等を検討するため、まずは事実関係・法的責任の有無に関する調査を行います。調査の中では、例えば医療事故であれば、被害の原因等について、医学的観点から助言をしてくれる医師に相談して意見書を書いてもらったり、学校事故であれば、教師や学校管理者の責任について、専門的知見から助言をしてくれる専門家に助言を求めたりすることもあります。

また、事実関係に不明な点がある場合には、相手方に対して、事故の状況等を説明する場を設けるよう申し入れをすることもあります。


【相手方や保険会社との示談交渉】

事実関係等の調査を経て、相手方の法的責任を問うことが可能であると判断できた場合には、実際に相手方との間で損害賠償等の交渉を始めます。また、交通事故のほとんどの場合は、加害者側が自動車保険(任意保険)に加入しているため、保険会社と交渉することになります。しかし、ただでさえ怪我の治療や後遺症で大変な思いをされているのですから、それに加えて、相手方や保険会社と自ら話し合いを進めることは容易ではありません。妥当な金額が分からなかったり、感情的になって対立してしまったりすることもあるでしょう。また、過失割合や、賠償金額の算定方法、後遺障害の等級認定などといった専門的で複雑な問題に直面してしまうことも少なくありません。

このような場合、弁護士は、被害者の方やご遺族に代わって、相手方(保険会社)と直接話し合いを行います。当事務所では、弁護士が、ご依頼者が置かれている状況(治療の経過、仕事の有無、収入の程度等)を丁寧に伺い、相手方(保険会社)に対して、適切な時期に、正当な金額の支払いを求めることになります。


【調停・ADRの活用】

示談交渉では話し合いがまとまらない場合、簡易裁判所における民事調停や、弁護士会が主催する示談あっせん(ADR)手続、交通事故の場合には交通事故紛争処理センターでの和解・裁定といった手段を利用することもあります。

東京パブリック法律事務所では、「早期に解決したい」、「費用を抑えたい」といったご依頼者の希望をお聞きしながら、最適な解決方法をご提案させていただきます。


【訴訟の提起】

示談交渉その他の手段を尽くしても話し合いがまとまらない場合には、最終手段として裁判を起こすことになります。後遺症の程度・内容や過失割合に争いがあるような場合には、訴訟を提起することで、保険会社との話し合いがスムーズに進むということもあります。

もっとも、裁判を起こしたからといって、必ずしも判決で白黒をつけなければいけないというわけではなく、途中で和解によって解決することも少なくありません。和解の場合には、金銭賠償のみならず、謝罪や再発防止策の提示といった、判決の場合よりも柔軟な内容での解決が可能となる場合があります。


東京パブリック法律事務所では、ご依頼者とともにメリット・デメリットを十分に検討した上で、訴訟を提起するか否か、和解するか否かを決めていますので、担当の弁護士と十分にご相談ください。