TOKYO PUBLIC LAW OFFICE
東京パブリック法律事務所
すべての人が その人らしく 生きられる 社会を目指して
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法律だけでなく高齢・障害福祉分野についても専門的な知識・経験を有する高齢者・障害者施設支援チームが、高齢者・障害者施設運営事業者が直面する様々な法律問題を網羅的に引き受け、現場の実情をふまえて助言・サポートをします。
看護・介護事業所法務専門チームが、施設における介護・支援上の事故対応をはじめ、職員の労働問題（問題職員への対応、就業規則の改訂等）、利用者ご家族や近隣からのクレーム対応、未収金の回収などの法的問題に対応します。
遺言を残したい、相続でもめている、親族から遺留分を請求された／請求したいといった遺産に関する相談・交渉・訴訟に対応します。また、民事信託士の資格を持つ弁護士が、信託による事業の承継、親なき後のための家族信託等にも相談に乗ります。
職場のトラブルや事故は私たちの生活に関わる重大な事柄です。労働者・使用者いずれの立場の方からのご相談についても真摯に対応し、就業規則等各種規程の作成、人事・労務相談、交渉、労働審判、訴訟等に対応します。
離婚をしたい、離婚を求められている、子どもを巡って争いが生じている、面会交流について同居親と話し合いができない、夫（妻）の不貞が問題となっており慰謝料請求を検討しているなど、家庭の問題に関して専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士が対応します。
医療事故や交通事故等の被害に遭われた方やそのご家族の方は、治療やこれからの生活のことで多くの不安をお持ちのことでしょう。私たちは、そのような方々のご負担を少しでも軽減し、再び一歩一歩前に進んでいけるよう法的なサポートを提供します。
犯罪の嫌疑をかけられた方、または犯罪被害に遭った方のいずれにおいても、私たちは、本人及び家族等からのご相談やご依頼に対応しています。刑事事件においては、国選・私選問わず、豊富な経験を有する弁護士が、プロフェッショナルな弁護活動を行います。
土地や建物といった不動産の取引は、生活や事業の本拠が関わり、多額の金額が動く重要な契約です。賃貸借、売買、借地・借家等に関する各種契約書のチェックや作成、マンション管理組合の問題、依頼者の利益を最大化するための交渉や訴訟に対応します。
当事務所は、中小企業の経営をサポートするため、広い視野でのアドバイス、タフな交渉から迅速な法的手続きまで、経験豊富な弁護士が各士業と連携しながら対応します。また、所内に外国人・国際部門も有しており、国際案件も可能です。
私たちは、子どもに関する問題は、お子様の気持ちを第一に考えて対応します。また、学校や学校法人、教育委員会からの相談を受ける場合には、学校側の事情に通じた弁護士が、子どもとその家族・学校側の双方が円満な解決を得られるよう助力します。
「借金のことが不安で夜も眠れない…。」「督促の電話が自宅や会社にかかってきて困っている…。」借金をめぐる問題に関して不安や悩みを抱えている方のために、再出発をサポートさせていただきます。まずは、一人で悩まず、お話をお聞かせください。
私たちは、自治体や地域の関係機関と連携し、課題が発見された高齢者・障害者の方々のニーズに応えます。また、弁護士・社会福祉士の専門職と複数名のスタッフがチームを組んで取り組み、法的課題の解決、病院や施設、金融機関等の対応を行います。
