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東京パブリック法律事務所

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Debt  借金の整理

人で抱え込まず、私達に相談してください

「借金のことが不安で夜も眠れない…。」
「督促の電話が自宅や会社にかかってきて困っている…。」
「毎月の返済額を減らすことができればきちんと支払えるのに…。」
「払っても払っても元金が減らない…。」

このような借金をめぐる問題について不安や悩みを抱えていらっしゃる方のために、弁護士として、再出発をサポートさせていただきます。
まずは、一人で悩まず、お話をお聞かせください。



弁護士による借金の解決方法

「債務整理」には主に3つの手続きがあります。いずれの手続きを取った方がいいかは事案によります。あなたにとって無理のない手続きを、再スタートを切れる最適な手続きを、一緒に探しましょう。


1.任意整理(「手続の流れ」参照)

毎月、定期的な収入があり、利息分や元金が減れば完済できるような方や住宅や自動車を残したい方には任意整理という手続きが最適です。
任意整理の手続きを取ると、弁護士があなたの代わりに債権者(貸主)と話し合い、月々の返済額や利息を下げてもらう交渉をします。
裁判所を利用する必要がないので、一部の債権者のみを選んで手続きをすることも可能です。そのため、住宅ローンや自動車ローンがある方は、そのローン会社のみを手続から外して、今まで通りお支払いするこができます。

あなたの収入や資産の状況を弁護士がお聞きして、今後の生活に無理が出ないよう返済計画を立て、あなたの生活の立て直しを図ります。


2.自己破産(「手続の流れ」参照)

定期的な収入がなく、現在の収入や財産だけでは借金を完済することができない方には、自己破産という手続きが最適です。
自己破産の手続きをとり裁判所から借金の返済をしなくてもよいという許可(これを「免責許可」といいます。)を得た場合、借金の支払いが免除されます。 「自己破産」と聞くと、悪いイメージをお持ちの方もおられるかもしれません。しかし、日常生活に必要な家具や一定の預貯金などの財産は残しておくことができます。また、自己破産はあくまで経済生活の再建を図るための手続ですので、家族や職場に借金がない場合には、弁護士や裁判所から連絡をすることはありません。選挙権や被選挙権を失うことはありませんし、破産の事実が戸籍や住民票に掲載されることもありません。

ギャンブルなどの浪費によって借金の返済が困難になったようなケースでも、必要な手続を踏めば免責許可を受けられる可能性は十分にあります。実際に当事務所では、ギャンブルに使った金額、期間やギャンブルで得た利益などを丁寧に聞き取り、一覧表にまとめたり、反省文を書いていただいたりすることにより、免責許可を受けることができた例があります。また、ギャンブル依存症のおそれがある方と一緒に専門のクリニックに行き、免責許可を受けた例もあります。自分から無理と諦めず、まずは弁護士に相談してください。


3.個人再生(「手続の流れ」参照)

住宅をお持ちの方や毎月定期的な収入をお持ちの方は個人再生という手続きが最適です。
個人再生とは、裁判所への申立てによって、法律の定める範囲で各債権者に対する返済総額を減額(例えば、借金総額が100万円以上500万円以下の場合には、原則として、返済総額が100万円に減縮されます)し、その減額した債務を原則として3年間(場合によっては5年間)で返済することによって、残りの債務の支払義務が免除される方法のことです。

法律上一定の要件を充たせば住宅ローンの支払いを続けながら、その他の借金を返済することができますので、家を手放す必要がありません。


債務整理処理にあたっての当事務所の特徴


1.債務整理の経験豊富な弁護士が多数います。

当事務所は債務整理の受任件数が非常に多く、一人の弁護士が毎月多く債務整理の案件を扱っています。長年蓄積されたノウハウと経験をもとに、あなたの経済的な立ち直りを支援します。


2.債務整理の経験豊富な弁護士が多数います。

債務整理の手続きが必要な場合、多くのケースでは、ほかにも課題を抱えていらっしゃる場合があります。当事務所の弁護士は、債務整理の手続きのみで終わらせることはせず、その方の問題や課題を見つけ、その人がよりその人らしく生きられる道を一緒に探します。


3.管財手続相当の案件でも、同時廃止を目指します。

自己破産の手続きは大きくわけて、同時廃止手続と少額管財手続があります。少額管財手続きの場合、自己破産の申立て費用に加え、20万円程度の資金が必要となります(東京地方裁判所の場合)。生活保護を受けている方以外の場合には、この20万円はご本人様に支払っていただくため、同時廃止手続か少額管財手続かは大きな差があります。
当事務所では、管財手続相当事案でも、様々な工夫を凝らし、同時廃止にしてきました。

一例を紹介します。

◆ 弁護士に相談する直前に高額な電子機器を買って転売してしまったAさん。転売事案は管財手続きになることが多いですが、弁護士が購入した金額、転売先、転売金額などの聞き取りを丁寧に行い、一覧表にすることで同時廃止となりました。

◆ 病気の影響で、一夜にして多額のお金を使ってしまったBさん。一度に多くのお金を費消してしまうことは管財手続きになることが多いですが、Bさんは、病気の影響のため何を購入したか、当時どのような状況だったのかも説明することができませんでした。そのため、クレジットカード明細を取り寄せて、どのような物を購入したのか明らかにしたり、診断書を取得し、記憶障害があることがなどを説明したりしました。その結果、同時廃止となりました。