訪問看護ステーション、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、看護職が中心となってサービスを提供する事業所は、医療と生活の両方にまたがる特有の法的課題を抱えています。
利用者の急変や転倒といった事故への対応、看護記録のあり方、オンコールや直行直帰をめぐる労務管理、利用者ご家族からのクレーム対応、未収金の回収、契約問題、サービス提供契約書の整備、社内規程の整備、訴訟事件など、東京パブリック法律事務所には、法律だけでなく看護分野についての知識・経験を有する看護事業所支援チームがあります。
看護師・保健師として看護の現場に従事していた弁護士が在籍しており、看護記録がどのように書かれ、どのように使われるのか、訪問先で何が起きるのかを踏まえて、助言・サポートをしています。
対応業務
事故への対応・検証
訪問中の転倒、医療処置に関連する事故、利用者の急変時の対応をめぐる責任問題など、看護事業所では事故対応が避けられません。
当チームでは、看護サービスの提供時に発生した事故について、事業者の立場に立って、利用者やそのご家族との間の、責任・賠償問題についての助言・代理業務を提供しています。
また、当チームでは、発生した重大事故、又は重大事故につながりうる事故を対象に、弁護士が調査を行い、事故の原因及び対策について調査補助・検証結果の報告をするリーガルサービスを提供させていただいております（第三者委員会の設置含む）。
幸いにして大きな怪我に至らなかった事故についても、実際に検証をしてみることで、様々な要因（不注意）が外因となって事故が発生していることや、いざ重大事故が起きたときの事業所の人的・物的体制の不備等を明らかにすることができます。
□看護事故に関する責任・賠償問題に対する助言・交渉代理・訴訟代理
□事故調委員会（第三者委員会）の委員就任
□事故調査委員会の調査補助（記録検討、関係者ヒアリングの同席等）
□調査報告書の検討、追加調査の要否等の検証・提言等
看護記録をめぐる法的問題
看護記録は、日々の業務の記録であると同時に、事故が起きたときには最も重要な証拠になります。また、報酬請求の根拠でもあり、指導等の対象でもあります。
記録の書き方が問題になるのは、事故が起きた後です。そのときになって書き直すことはできません。当チームでは、記録の書式や記載方法について、法的な観点から見直しの助言を行っています。
□記録の書式・記載方法の見直しに関する助言
□開示請求・証拠保全への対応
□記録の訂正・追記の適法な方法に関する助言
職員マネージメント（労働トラブル対応）
看護師は、専門職ゆえに常に求人があり転職が容易であること、ワークライフバランスの考え方によりライフステージに応じて働き方を調整する方が多いことなどから、職員の流動性が高くならざるを得ない現実があります。職員の雇用に関し、また休職・退職等の問題が発生することも少なくありません。
また、訪問看護では、直行直帰、オンコール対応、移動時間の取扱いなど、労働時間管理に固有の難しさがあります。
当チームは、個別の労働紛争だけでなく、人事労務管理全般に対する助言、代理、書面や規程作成等を承っています。
□就業規則の制定や改定への対応
□オンコール体制・直行直帰・移動時間の労働時間管理に関する助言
□パワハラやセクハラに関する研修講師や防止策の提案・助言
□問題のある社員に対する対応
□労使間問題、労働紛争への対応
□職場におけるメンタルヘルス対策
□業務内容、残業、労務時間、有給休暇等の管理
□法改正に適合した各種規程の作成や修正対応
利用者等からのクレーム対応
訪問看護は、利用者の生活の場に入っていくサービスです。そのため、他のサービスにはない距離の近さがあり、それが時にトラブルの原因にもなります。
当事務所では、クレーム対応についてご依頼を受けた場合には、チームでクレームの内容を吟味して、過去の裁判例やトラブル事例を参照しながら、適切な解決方法を検討し、助言・代理業務を提供します。
□利用者からの従業員やサービスに関するクレームへの対応
□利用者との契約・利用料金に関するトラブルへの対応
□利用者の負担金未払いに対する対応
□利用者・ご家族から職員へのハラスメントへの対応
個人情報保護への対応
看護事業所の皆様は、日々利用者の個人情報に触れる立場にあり、業務上、常に個人情報漏洩のリスクを抱えています。加えて、看護記録には要配慮個人情報である病歴等が含まれ、他機関との情報共有も日常的に行われます。事業者の皆様の業務特性に配慮しながら、適切な対応方法をご提案いたします。
□職員への個人情報保護に関する周知や啓発
□個人情報保護に関する研修やセミナー実施・講師派遣
□個人情報保護に関するマニュアルの作成
□利用者からの個人情報に関する申し出に対する対応
□情報漏洩が発生した場合の対応
事業運営・契約関係の整備
事業所の運営に必要な契約書・規程類の整備や、行政対応についての助言を行っています。
□重要事項説明書・利用契約書の作成・見直し
□運営規程その他社内規程の整備
□指導等への対応に関する助言
□事業所の開設・変更・廃止に関する法的助言
支援のスキルアップ（職員研修・職員のサポート）
当チームでは、看護サービス提供上の落とし穴等を弁護士が実例に即して講義する研修やワークショップを提供し、職員のスキルアップをサポートしています。
□人事評価制度の構築
□法人内部の定期研修の実施（講師担当）
□記録の書き方に関する研修
□法人主催の地域講座・ワーク講座の企画・立案、教材作成、講師担当
□職員が利用者に対して権利擁護支援をする場合の法的助言
よくある相談事例
当事務所にご相談いただいた事例をご紹介いたします。
●事業所の開所にあたって、利用者と締結するサービス提供契約書のひな形を作成してほしい。
●訪問中に利用者が転倒して怪我をしてしまった。どのように対処したら良いか。
●現在の記録の書式で、何かトラブルが起こった時に問題にならないか、書式や記録の方法について見直したい。
●請求書を渡しても利用者負担金を支払ってもらえないため対応してほしい。
●新たに職員を雇用したが入職時の条件について、職員との間に理解に相違が生じているため調整してほしい。
●オンコール待機時間を労働時間として扱うべきか判断がつかない。
●サービスの提供について問題のある職員についてどのように対応したらよいか。
●協調性が無く業務指示に従わない職員を法的に問題なく解雇するにはどうしたら良いか。
●利用者のご家族から職員へのハラスメントがあり、どこまで対応すべきか判断したい。
継続的なご相談について
看護事業所の法的問題は、事故が起きてから相談するよりも、日常的に相談できる体制を整えておくことで防げるものが多くあります。記録の書き方、労務管理の運用、契約書の整備といった事柄は、問題が起きる前に手を入れておくべき性質のものです。
当事務所では、個別のご相談・ご依頼に加えて、顧問契約による継続的なサポートも承っています。顧問契約に基づき、利用者を支援するに際してぶつかった法的疑問点への助言・回答も提供することで、サービスの質の向上、一歩進んだ権利擁護の実施に役立ちます。
顧問契約の内容・費用については、事業所の規模やご希望に応じて個別にご相談いただけます。まずはお問い合わせください。
東京パブリック法律事務所が選ばれる理由
１ 看護分野の知識・経験を踏まえた対応
当チームには、看護師・保健師として看護の現場に従事していた弁護士が在籍しています。看護事業所の業界の特殊性や現場の状況を踏まえて、看護事業者が直面する問題に対する助言・顧問業務・代理業務を提供しています。
２ 職員に対する支援のスキルアップサポート（個別相談、職員研修対応等）
当チームは、看護事業者のサポートだけでなく、利用者個人が直面する様々な問題についての相談・代理実績を有しております。
看護職員は、利用者の支援にあたって、相続・成年後見・家事事件・民事事件・債務問題等々さまざまな問題についての相談を受けたり、あるいは問題に気づく機会が多くあると思われますが、当チームは職員がこうした利用者支援を行うにあたって生じる疑問の個別相談に乗ったり、あるいはこうした法的知識についての知識獲得・スキル向上のための職員研修を実施する等のサポートを行っています。
３ 垣根が低く、熱心
東京パブリック法律事務所の特徴は、所属する弁護士が親身で、フットワークが軽く、熱心というところにあります。当チームは、ちょっとした疑問や問題についても、気軽に相談でき、またご依頼を受けた案件については、熱心に取り組みます。
顧問契約・代理契約を締結しても、相談しにくければ役に立たず、あるいは情熱を感じられなければ安心して任せることはできません。安心・熱心・プロフェッショナル、こうした特徴が当事務所が選ばれる最大の理由と考えています。