介護・支援上の事故への危機対応をはじめ、職員の労働問題への対応（問題職員への対応、就業規則の改訂等）、利用者ご家族や近隣からのクレーム対応、未収金の回収、契約問題、サービス提供契約書の整備、社内規程の整備、訴訟事件など、東京パブリック法律事務所には、法律だけでなく看護や介護分野についても専門的な知識・経験を有する看護／介護事業所支援チームがあります。
社会福祉士・看護師・保健師といった社会福祉関連資格も併せ持つ弁護士たちが、看護・介護事業所運営事業者がぶつかる様々な法律問題を網羅的に引き受け、現場の実情をふまえて、助言・サポートをしています。

当チームでは、看護／介護サービスの提供時に発生した事故について、事業者の立場に立って、利用者やそのご家族との間の、責任・賠償問題についての助言・代理業務を提供しています。
また、当チームでは、発生した重大事故、又は重大事故につながりうる事故を対象に、弁護士が調査を行い、事故の原因及び対策について調査補助・検証結果の報告をするリーガルサービスを提供させていただいております（第三者委員会の設置含む）。
幸いにして大きな怪我に至らなかった事故についても、実際に検証をしてみることで、様々な要因（不注意）が外因となって事故が発生していることや、いざ重大事故が起きたときの事業所の人的・物的体制の不備等を明らかにすることができます。

□看護/介護事故に関する責任・賠償問題に対する助言・交渉代理・訴訟代理
□事故調委員会（第三者委員会）の委員就任
□事故調査委員会の調査補助（記録検討、関係者ヒアリングの同席等）
□調査報告書の検討、追加調査の要否等の検証・提言等

看護師は、専門職ゆえに常に求人があり転職が容易であること、ワークライフバランスの考え方によりライフステージに応じて働き方を調整する方が多いことなどから、職員の流動性が高くならざるを得ない現実があります。職員の雇用に関し、また休職・退職等の問題が発生することも少なくありません。
看護／介護支援チームは、個別の労働紛争だけでなく、人事労務管理全般に対する助言、代理、書面や規程作成等を承っています。

□就業規則の制定や改定への対応
□パワハラやセクハラに関する研修講師や防止策の提案・助言
□問題のある社員に対する対応
□労使間問題、労働紛争への対応
□職場におけるメンタルヘルス対策
□業務内容、残業、労務時間、有給休暇等の管理
□法改正に適合した各種規程の作成や修正対応

当事務所では、クレーム対応についてご依頼を受けた場合には、チームでクレームの内容を吟味して、過去の裁判例やトラブル事例を参照しながら、適切な解決方法を検討し、適切な解決方法を検討し、助言・代理業務を提供します。

□利用者からの従業員やサービスに関するクレームへの対応
□利用者との契約・利用料金に関するトラブルへの対応
□利用者の負担金未払いに対する対応

看護／介護事業所の皆様は、日々利用者の個人情報に触れる立場にあり、業務上、常に個人情報漏洩のリスクを抱えています。事業者の皆様の業務特性に配慮しながら、適切な対応方法をご提案いたします。

□職員への個人情報保護に関する周知や啓発
□個人情報保護に関する研修やセミナー実施・講師派遣
□個人情報保護に関するマニュアルの作成
□利用者からの個人情報に関する申し出に対する対応

当チームでは、相談援助技術や介護サービス提供上の落とし穴等を弁護士が実例に即して講義する研修やワークショップを提供し、職員のスキルアップをサポートしています。
また、顧問契約に基づき、利用者を支援するに際してぶつかった法的疑問点への助言・回答も提供することで、サービスの質の向上、一歩進んだ権利擁護の実施に役立ちます。

□人事評価制度の構築
□法人内部の定期研修の実施（講師担当）
□法人主催の地域講座・ワーク講座の企画・立案、教材作成、講師担当
□職員が利用者に対して権利擁護支援をする場合の法的助言

当事務所にご相談いただいた事例をご紹介いたします。

●事業所の開所にあたって、利用者と締結するのサービス提供契約書のひな形を作成してほしい。
●請求書を渡しても利用者負担金を支払ってもらえないため対応してほしい。
●新たに職員を雇用したが入職時の条件について、職員との間に理解に相違が生じているため調整してほしい。
●サービスの提供について問題のある職員についてどのように対応したらよいか。
●協調性が無く業務指示に従わない職員を法的に問題なく解雇するにはどうしたら良いか。
●サービスの提供中に、利用者が転倒してしまい、怪我を負ってしまった。どのように対処したら良いか。
●現在の記録の書式で、何かトラブルが起こった時に問題にならないか、書式や記録の方法について見直したい。

１ 看護／介護に精通した専門チームによる対応

当チームは、看護師・保健師資格、社会福祉士資格を有する弁護士、国や都の福祉法人関連会議委員会委員を歴任している弁護士等から構成されており、看護／介護をはじめとする社会福祉の分野に非常に精通しています。そのため、業界の特殊性や現場の状況を十分考慮し、看護／介護事業者が直面するあらゆる問題に対して、豊富な経験、知識、ノウハウを活かした助言・顧問業務・代理業務を提供しています。

２ 職員に対する支援のスキルアップサポート（個別相談、職員研修対応等）

当チームは、看護／介護事業者のサポートだけでなく、利用者個人が直面する様々な問題についての相談・代理実績を豊富に有しております。
看護／介護職員は、利用者の支援にあたって、相続・成年後見・家事事件・民事事件・債務問題等々さまざまな問題についての相談を受けたり、あるいは問題に気づく機会が多くあると思われますが、当チームは職員がこうした利用者支援を行うにあたって生じる疑問の個別相談に乗ったり、あるいはこうした法的知識についての知識獲得・スキル向上のための職員研修を実施する等のサポートを行っています。

３ 垣根が低く、熱心

東京パブリック法律事務所の特徴は、所属する弁護士が親身で、フットワークが軽く、熱心というところにあります。当チームは、ちょっとした疑問や問題についても、気軽に相談でき、またご依頼を受けた案件については、熱心に取り組みます。
顧問契約・代理契約を締結しても、相談しにくければ役に立たず、あるいは情熱を感じられなければ安心して任せることはできません。安心・熱心・プロフェッショナル、こうした特徴が当事務所が選ばれる最大の理由と考えています。

介護・看護事業所支援チーム所属弁護士
・弁護士 白鳥秀明
・弁護士 谷口太規
・弁護士 山本悠一 オンライン相談予約