・訪問看護事業、訪問介護事業の開始にあたってサービス提供契約書について、法的に問題がないか確認したい。
・現在の記録の書式で、何かトラブルが起こった時に問題にならないか、書式や記録の方法について見直したい。
・お客様からの苦情対応で困っている。
・未収金が生じてしまっているが、回収ができていない。
・職員のブラッシュアップのために法律に関する研修を実施したい。

訪問看護ステーションや、訪問介護事業所や、居宅介護支援事業所は、地域に根差して比較的少人数でお仕事をされている場合が多く、お客様との関係や法律についてお困りごとがあるものの、対応に悩んでいる、十分に手が回らないといった事業者の方も多いのではないでしょうか。

　当事務所には、社会福祉士資格を持った弁護士や事務職員、訪問看護の実務経験もある看護師資格を持った弁護士が在籍しております。また、当法人自身が現在約100件ほどの成年後見等事件を担当しており、多くの訪問看護ステーションの方々、訪問介護事業所の方々、居宅支援事業所の方々とお仕事をさせていただいております。

　そのような専門知識や業務の中で培ったノウハウを生かして、看護や介護に携わる皆様の法的な困りごとに対して、アドバイスや支援をしておりますので、もし業務の中でのお困りごとがありましたら、遠慮なくご相談ください。