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東京パブリック法律事務所

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Criminal  刑事事件

刑事事件


犯罪の嫌疑をかけられたとき、特に逮捕・勾留されると、必要な情報が手に入らないことで、大きな不安とストレスを抱えます。
これからどうなるのか、いつになったら外に出られるのか、家族や仕事、事件の関係者はどうなっているのか、取り調べにあたって何に気をつけるべきか、今から自分にできることは何なのか、といったことに関する情報です。
弁護士が逮捕・勾留されたご本人と接見するとき、まずは、その時点で必要な情報と法的な助言を提供します。
また、準抗告や保釈許可請求といった法的手続を通じて、身体拘束からの早期の釈放を目指します。こうした法的手続の過程では、事前にご家族やお勤め先、場合によっては新たに支援者となる公的機関や団体等と連絡を取って、釈放後の環境を整えます。また、被害者がいる場合には、まずはご本人と一緒に被害の重みを考え、その上で示談交渉を代理します。

さらに私たちは、事件の背景にも目を向けます。犯罪の嫌疑に争いが無いとして、ご本人の生い立ち、家族や友人関係、経済状況、障害や病気の有無、転機になった出来事などを把握しながら、そこから浮かび上がるご本人の課題に対して、たとえば経済的な問題を抱える場合には債務整理の可能性を検討する、障害や病気が有る場合には適切な治療や施設利用につなげるなど、それぞれの課題に関する手当をご本人と一緒に考えることで、再犯の防止につなげます。 特に福祉的な支援が有効な場面では、私たちが刑事事件に限らず日頃から連携している、自治体等の公的機関や団体とのつながりを生かします。 このように事件と人に深く向き合うことは、犯罪の嫌疑に争いのある、いわゆる否認事件においても、真実を立証するための手がかりをつかむことにつながっています。
当事務所の弁護士は、国選弁護事件に対応している他、身体拘束をされている被疑者・被告人のご家族、身体拘束されていない被疑者・被告人ご本人からの直接のご相談やご依頼にも対応しております。



犯罪被害


犯罪被害に遭ったとき、被害者ご本人やそのご家族は、その後に被害を回復し、あるいは他の方法で被害を乗り越えようとする過程で、引き続きやりきれない思いを抱えてしまうことがあります。
犯罪被害の発生を巡っては、刑事手続を通じた加害者の処分と、民事上の示談や損害賠償の問題が生じますが、それぞれの内容が実際にはどのようなもので、互いにどのような関係にあるのか、その中で被害者ご本人にはどの段階で何ができるのか、加害者側の弁護士から示談の申し出があった場合にどのように対応すれば良いか、加害者側から示談の申し出がある場合と自分から請求しなければ被害回復が進まない場合との違い、加害者に対して被害者の個人情報を隠しながら被害回復を実現する可能性など、ご本人にとってより納得のいく判断をするために知っておきたい事柄はいくつもあります。

しかし、犯罪被害によって失ったものの大きさによっては、こうした情報を理解し、自身の行動を選択するだけの気力も湧かないほど打ちひしがれてしまうことがあります。
また、犯罪被害の内容によっては、犯罪被害に遭ったことを身近な人に打ち明けられないまま、一人で抱え込んでしまうこともあります。 私たちはこうした被害者ご本人やご家族のお気持ちに寄り添い、犯罪被害を乗り越えるために必要な情報の整理と、それを踏まえてご本人が何を求めるかの判断をサポートします。
またご希望の方針に応じて、被害届や告訴・告発など捜査の開始を求める手続、加害者側弁護士との示談交渉、民事上の損害賠償請求、刑事裁判上の被害者参加や意見陳述制度の利用、刑事裁判に付随する損害賠償命令の申し立て等の法的手続を代理します。こうした法的手続の中では、犯罪被害に対するご本人やご家族のお気持ちが手続の中でより良く反映されるよう、丁寧な聞き取りと文書の作成などに尽力します。

当事務所の弁護士は、犯罪被害者ご本人及びそのご家族(ご遺族)からのご相談やご依頼に対応しております。