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東京パブリック法律事務所

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TEL 03-5979-2900

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  中小企業法務

・取引先が買掛金を支払ってくれない・取引先とトラブルになっている
・新たな取引を始めたいが問題がないか法的チェックを受けたい
・従業員の問題で困っている
・会社の資金繰りがうまくいかず整理を考えている
・日頃から相談できて、すぐに対応してもらえる顧問弁護士が欲しい

普段から、経営者自らが取引先とのトラブルや従業員の労務管理までやっている、そんな中小企業は少なくありません。
しかし、勘と経験だけでうまく行く場合ばかりではありません。法的な知識や手続きをふまえた対応を取らないと大きな痛手を受けることにつながりかねません。また弁護士が入っただけで、あっという間に解決するようなケースもあります。

当事務所は、中小企業の経営をサポートするため、各種業務を行っております。広い視野でのアドバイス、タフな交渉から、迅速な法的手続きまで、経験豊富な弁護士が対応します。

所内に外国人・国際部門も有しており、在留資格等の専門的知識を前提とした多言語対応も可能となっております。 税理士や社会保険労務士、司法書士等他の専門家とのネットワークも持ち、専門家が連携しながらの対応も行っております。