TOKYO PUBLIC LAW OFFICE

東京パブリック法律事務所

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Inheritance  遺言・相続

「私が死んだ後、子ども達が遺産を巡って争うことはやめてほしい…」
「子どもは3人いるけれど、中でも面倒を一番よく見てくれた者に財産を多く相続させてやりたい…」
「子どもはいないし夫ももう亡くなってしまったし、自分が死んだら財産は全て有効に活用してくれそうな団体にあげてしまいたい…」

こういったお悩みを持ったら、遺言書の作成をお勧めします。

でも、



「遺言書の書き方がよくわからない…」
「遺言書は書くのがものすごく面倒だとどこかで聞いた気がする…」

そんなときは、当事務所の弁護士にご相談ください。

希望をかなえる遺言作成のお手伝いをさせていただきます。



お手伝いの内容

1 相続人の確定

どなたが民法で定められている法定相続人に当たるかということは、遺言をされる方の側でもおおむねわかっていることですが、万が一ということもあるので、法定相続人をしっかり調べる作業をします。

2 遺言案の作成

ご自身の死後の希望を最もよくかなえられる内容を一緒に検討し、法的に正確で相続の不動産登記やその他の手続に支障がない案を作成します。また、一定の範囲の法定相続人には、遺言でも侵害してはいけない法定相続人の取り分(これを遺留分といいます)が発生するのですが、こちらにも配慮した内容にします。

3 遺言作成方式の決定

民法では、法的に有効な遺言書とするためには、厳格な要件を満たさなければならず、作成方式が限られています。

当事務所では、遺言書作成を希望される方のニーズに沿って適切な遺言作成方式を提案し、後日、遺言書の有効性が争われることがないようにします。