介護事故が起きてしまった、問題のある職員の対応に苦慮している、利用者家族からのクレームをうまく対応したい…。東京パブリック法律事務所には、法律だけでなく福祉分野についての知識・経験を有する高齢／障害事業所支援チームがあります。
訪問介護・通所介護・居宅介護支援などの在宅系サービスから、特別養護老人ホーム・障害者支援施設などの入所系サービスまで、高齢者・障害者福祉の運営事業者がぶつかる様々な法律問題を網羅的に引き受け、現場の実情をふまえて、助言・サポートをしています。
対応業務
入所者・利用者・職員の安全対策
事故は、起きてから対応するだけでなく、起きる前の備えが重要です。当チームでは、安全管理体制の構築や事故防止研修など、予防面での取り組みをお手伝いしています。
□安全管理体制の構築
□事故防止に関する職員研修講師担当
□各サービスのリスクアセスメントの実施
事故への対応・検証
当チームでは、事業者側の立場に立って、事故についての利用者やそのご家族との間の責任・賠償問題についての助言・代理業務を提供しています。
また、当チームでは、高齢／障害事業所で発生した重大事故、又は重大な結果につながりうる事故を対象に、弁護士が調査を行い、事故の原因及び対策について検証結果の報告をするリーガルサービスを提供させていただいております（第三者委員会の設置含む）。
幸いにして大きな怪我に至らなかった事故についても、実際に検証をしてみることで、様々な要因（不注意）が外因となって事故が発生していることや、いざ重大事故が起きたときの事業所の人的・物的体制の不備等を明らかにすることができます。
□事業所での事故に関する責任・賠償問題に対する助言・交渉代理・訴訟代理
□事故調査委員会（第三者委員会）の委員就任
□事故調査委員会の調査補助（記録検討、関係者ヒアリングの同席等）
□調査報告書の検討、追加調査の要否等の検証・提言等
職員マネージメント（労働トラブル対応）
福祉業界は、待遇の問題もあり、職員の流動性が高くならざるを得ない現実があります。そして、その影響もあり、職員の雇用や、休職・退職等の問題が発生することも少なくありません。
当チームは、労働紛争だけでなく、人事労務管理全般に対する助言、代理、書面や規程作成等を承っています。
□問題社員への対応その他労働紛争
□労働事故や労災への対応
□メンタルヘルス対策
□パワハラ・セクハラ等職員間の問題への対応
□残業等、労務時間管理
□法改正に適合した法人内部規程の作成やアップデート
役員損害賠償への対策
現在、社会福祉法には社会福祉法人の理事、監事、評議員等の損害賠償責任に関する規定が入っています。また、株式会社が運営する事業所についても、会社法に基づき、取締役等の役員が損害賠償責任を負うことがあります。
役員個々人に対する法的責任が問われかねないよう、事業所内におけるリスクマネジメントや、諸規程の記載を工夫することで役員の賠償責任について限定することなど、対策について助言し、またいざ賠償責任を問われた場合に代理してこれに適切に対応します。
□役員損害賠償に対する交渉・訴訟対応
□損害賠償義務を低減するための諸規程の作成・修正
□事業所内リスクマネジメントのアドバイザリー業務
利用者のクレーム対応
ここ十数年、福祉サービスに対する苦情は、高止まりを続けております。当チームでは、クレーム対応についてご依頼を受けた場合には、チームでクレームの内容を吟味して、過去の裁判例やトラブル事例を参照しながら、適切な解決方法を検討しています。
□利用者からの従業員やサービスに関するクレームへの対応
□利用者との契約・利用料金に関するトラブルへの対応
□利用者の負担金未払いに対する対応
個人情報保護への対応
高齢／障害事業所の皆様は、日々利用者の個人情報に触れる立場にあり、業務上、常に個人情報漏洩のリスクを抱えています。事業者の皆様の業務特性に配慮しながら、適切な対応方法をご提案いたします。
□職員への個人情報保護に関する周知や啓発
□個人情報保護に関する研修やセミナー実施・講師派遣
□個人情報保護に関するマニュアルの作成
□利用者からの個人情報に関する申し出に対する対応
高齢者／障害者虐待対応
2006年に高齢者虐待防止法が、2012年に障害者虐待防止法が施行されて以降、世間の虐待に対する意識も高まりました。事業所の現場においても、突如として、虐待に対する対応に迫られることも少なくありません。
当チームの弁護士は、各自治体における虐待防止研修の講師や、虐待に関するアドバイザーなどを担当しているため、チームでさまざまな虐待に関する対応を行えます。
□虐待防止のための研修やセミナーの実施・講師派遣
□虐待防止に関するマニュアルの作成
□虐待疑い事例に対する対応
□虐待発生時の利用者や自治体への対応に関する支援・助言
支援のスキルアップ（職員研修・職員のサポート）
当チームでは、相談援助技術や介護サービス提供上の落とし穴を弁護士が実例に即して講義する研修やワークショップを提供し、職員のスキルアップをサポートしています。また、顧問契約に基づき、職員が利用者を支援するに際してぶつかった法的疑問点への助言・回答も提供することで、サービスの質の向上、一歩進んだ権利擁護の実施に役立ちます。
□法人内部の定期研修の実施（講師担当）
□法人主催の地域講座・ワーク講座の企画・立案、教材作成、講師担当
□職員が利用者に対して権利擁護支援をする場合の法的助言
よくある相談事例
これまでに当法人に寄せられたご相談事例をご紹介いたします。
●社会福祉施設新設に伴い、開設予定物件のオーナーと土地使用条件等の話し合いをしているがうまくいきません。
●トラブルを起こしてばかりの問題のある職員がいるが、辞めてもらえるか。
●施設内で転倒事故が発生してしまったが、利用者及びそのご家族への対応方法を教えてほしい。
また、実効的な再発防止策を考えたいので、助言がほしい。
●訪問介護中にヘルパーが利用者宅の物品を壊してしまった。どのように対応したらよいか。
●訪問先で利用者やご家族から職員がハラスメントを受けている。事業所としてどう対応すべきか。
●職員による虐待を疑われている。どのように対処したら良いか教えてほしい。
●施設内での事故防止対策をどのようにすればよいのかわかりません。
●施設職員に対する誹謗中傷を書き込んだ匿名掲示板を見つけたので、どのように対応すればよいのか教えてほしい。
●介護士を採用したが、持病が悪化したため休職してもらってもよいか教えてほしい。
●優秀な人材を育成するために、法人独自のキャリアパスを作りたい。
●施設でなくなった利用者のご遺族から個人情報の開示請求があったが、開示しても良いかどうかを教えてほしい。
また、個人情報保護規程を新しくしたいので、助言がほしい。
●利用者の家族がケアマネに対して一日に何度も電話してくるので、どのように対応すればよいか教えてほしい。
東京パブリック法律事務所が選ばれる理由
１ 福祉分野の知識・経験を踏まえた対応
当チームには、看護師・保健師として看護の現場に従事していた弁護士が在籍しています。高齢／障害事業所の業界の特殊性や現場の状況を踏まえて、事業者が直面する問題に対する助言・顧問業務・代理業務を提供しています。
また顧問契約を締結されている法人に対しては、法改正について定期的な情報提供をしたり、研修実施をする等のサービスも行っております。
２ 職員に対する支援のスキルアップサポート（個別相談、職員研修対応等）
当チームは、事業者のサポートだけでなく、高齢者・障害者個人が直面する様々な問題についての相談・代理実績を有しております。
高齢／障害事業所の職員は、利用者の支援にあたって、相続・成年後見・家事事件・民事事件・債務問題等々さまざまな問題についての相談を受けたり、あるいは問題に気づく機会が多くあると思われますが、当チームは職員がこうした利用者支援を行うにあたって生じる疑問の個別相談に乗ったり、あるいはこうした法的知識についての知識獲得・スキル向上のための職員研修を実施する等のサポートを行っています。