TOKYO PUBLIC LAW OFFICE
東京パブリック法律事務所
すべての人が
その人らしく
生きられる
社会を目指して
介護事故が起きてしまった、問題のある職員の対応に苦慮している、利用者家族からのクレームをうまく対処したい…東京パブリック法律事務所には、法律だけでなく福祉分野についても専門的な知識・経験を有する高齢者・障害者施設支援チームがあります。
社会福祉士・看護師・保健師といった社会福祉関連資格も併せ持つ弁護士たちが、高齢者・障害者施設事業者がぶつかる様々な法律問題を網羅的に引き受け、現場の実情をふまえて、助言・サポートをしています。
対応業務
当チームでは、社会福祉法人顧問業務や地方自治体福祉部局の法務アドバイザリー業務等を通じて、多数の事故（インシデント）報告書や、利用者及びその家族らからの苦情報告書を確認してきました。その知見を生かした安全管理の取り組みへのお手伝いをご提案いたします。
□安全管理体制の構築
□事故防止に関する職員研修講師担当
□各サービスのリスクアセスメントの実施
当チームでは、施設側の立場に立って、事故についての利用者やそのご家族との間の責任・賠償問題についての助言・代理業務を提供しています。
また、当チームでは、高齢者/障害者施設で発生した重大事故、又は重大な結果につながりうる事故を対象に、弁護士が調査を行い、事故の原因及び対策について検証結果の報告をするリーガルサービスを提供させていただいております（第三者委員会の設置含む）。
幸いにして大きな怪我に至らなかった事故についても、実際に検証をしてみることで、様々な要因（不注意）が外因となって事故が発生していることや、いざ重大事故が起きたときの事業所の人的・物的体制の不備等を明らかにすることができます。
□施設での事故に関する責任・賠償問題に対する助言・交渉代理・訴訟代理
□事故調査委員会（第三者委員会）の委員就任
□事故調査委員会の調査補助（記録検討、関係者ヒアリングの同席等）
□調査報告書の検討、追加調査の要否等の検証・提言等
福祉業界は、待遇の問題もあり、職員の流動性が高くならざるを得ない現実があります。そして、その影響もあり、職員の雇用や、休職・退職等の問題が発生することも少なくありません。
当チームは、労働紛争だけでなく、人事労務管理全般に対する助言、代理、書面や規程作成等を承っています。
□問題社員への対応その他労働紛争
□労働事故や労災への対応
□メンタルヘルス対策
□パワハラ・セクハラ等職員間の問題への対応
□残業等、労務時間管理
□法改正に適合した法人内部規程の作成やアップデート
現在、社会福祉法には社会福祉法人の理事、監事、評議員等の損害賠償責任に関する規定が入っています。
役員個々人に対する法的責任が問われないよう、施設内におけるリスクマネジメントや、諸規程の記載を工夫することで役員の賠償責任について限定することなど、対策について助言し、またいざ賠償責任を問われた場合に代理してこれに適切に対応します。
□役員損害賠償に対する交渉・訴訟対応
□損害賠償義務を低減するための諸規程の作成・修正
□施設内リスクマネジメントのアドバイザリー業務
ここ十数年、福祉サービスに対する苦情は、高止まりを続けております。当チームでは、クレーム対応についてご依頼を受けた場合には、チームでクレームの内容を吟味して、過去の裁判例やトラブル事例を参照しながら、適切な解決方法を検討しています。
□利用者からの従業員やサービスに関するクレームへの対応
□利用者との契約・利用料金に関するトラブルへの対応
□利用者の負担金未払いに対する対応
高齢／障害者施設の皆様は、日々利用者の個人情報に触れる立場にあり、業務上、常に個人情報漏洩のリスクを抱えています。事業者の皆様の業務特性に配慮しながら、適切な対応方法をご提案いたします。
□職員への個人情報保護に関する周知や啓発
□個人情報保護に関する研修やセミナー実施・講師派遣
□個人情報保護に関するマニュアルの作成
□利用者からの個人情報に関する申し出に対する対応
2006年に高齢者虐待防止法が、2012年に障害者虐待防止法が施行されて以降、世間の虐待に対する意識も高まりました。施設の現場においても、突如として、虐待に対する対応に迫られることも少なくありません。
当チームの弁護士は、各自治体における虐待防止研修の講師や、虐待に関するアドバイザーなどを担当しているため、チームでさまざまな虐待に関する対応を行えます。
□虐待防止のための研修やセミナーの実施・講師派遣
□虐待防止に関するマニュアルの作成
□虐待疑い事例に対する対応
□虐待発生時の利用者や自治体への対応に関する支援・助言
当チームでは、相談援助技術や介護サービス提供上の落とし穴等を弁護士が実例に即して講義する研修やワークショップを提供し、職員のスキルアップをサポートしています。また、顧問契約に基づき、職員が利用者を支援するに際してぶつかった法的疑問点への助言・回答も提供することで、サービスの質の向上、一歩進んだ権利擁護の実施に役立ちます。
□法人内部の定期研修の実施（講師担当）
□法人主催の地域講座・ワーク講座の企画・立案、教材作成、講師担当
□職員が利用者に対して権利擁護支援をする場合の法的助言
よくある相談事例
これまでに当法人に寄せられたご相談事例をご紹介いたします。
●社会福祉施設新設に伴い、開設予定物件のオーナーと土地使用条件等の話し合いをしているがうまくいきません。
●トラブルを起こしてばかりの問題のある職員がいるが、辞めてもらえるか。
●施設内で転倒事故が発生してしまったが、利用者及びそのご家族への対応方法を教えてほしい。
また、実効的な再発防止策を考えたいので、助言がほしい。
●職員による虐待を疑われている。どのように対処したら良いか教えてほしい。
●施設内での事故防止対策をどのようにすればよいのかわかりません。
●施設職員に対する誹謗中傷を書き込んだ匿名掲示板を見つけたので、どのように対応すればよいのか教えてほしい。
●介護士を採用したが、持病が悪化したため休職してもらってもよいか教えてほしい。
●優秀な人材を育成するために、法人独自のキャリアパスを作りたい。
●施設でなくなった利用者のご遺族から個人情報の開示請求があったが、開示しても良いかどうかを教えてほしい。
また、個人情報保護規程を新しくしたいので、助言がほしい。
●利用者の家族がケアマネに対して一日に何度も電話してくるので、どのように対応すればよいか教えてほしい。
東京パブリック法律事務所が選ばれる理由
東京パブリック法律事務所高齢者/障害者施設支援チームは、社会福祉士や看護師・保健師資格を有する弁護士、国や都の社会福祉法人関連委員会委員を歴任している弁護士等から構成されており、社会福祉の分野に精通しています。そのため、業界の特殊性や現場の状況を十分考慮し、高齢/障害者施設が直面するあらゆる問題に対して、豊富な経験、知識、ノウハウを活かした助言・顧問業務・代理業務を提供しています。
また顧問契約を締結されている法人に対しては、法改正（新制度）について定期的な情報提供をしたり、研修実施をする等のサービスも行っております。
当チームは、施設事業者のサポートだけでなく、高齢者/障害者個人が直面する様々な問題についての相談・代理実績を豊富に有しております。
高齢者障害者施設職員は、利用者の支援にあたって、相続・成年後見・家事事件・民事事件・債務問題等々さまざまな問題についての相談を受けたり、あるいは問題に気づく機会が多くあると思われますが、当チームは職員がこうした利用者支援を行うにあたって生じる疑問の個別相談に乗ったり、あるいはこうした法的知識についての知識獲得・スキル向上のための職員研修を実施する等のサポートを行っています。