TOKYO PUBLIC LAW OFFICE

東京パブリック法律事務所

すべての人が
その人らしく
生きられる
社会を目指して

TEL 03-5979-2900

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受付時間 9:30 - 17:00

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  社会福祉法人の法務

・施設内で事故が起きた。どのように対応すれば良いか。
・法人の体制作りで迷うことがある。
・業者との取引でトラブルが起きた。
・従業員の問題で困っている。
・利用者が法的問題(債務・家庭の問題・事故等)で困っているようだが、どのように支援したら良いか。

社会福祉法人の運営には2つの側面があります。

一つには、一般企業と同様に、取引をし、職員たちの労務管理を行い、事業を行っていく上でのトラブルに対処する必要があります。

他方で、利用者の支援を行う事業を行っているため、利用者が抱えたトラブルに適切に対処することも法人の業務となっていきます。 当事務所は、所属弁護士の大半が福祉の分野に豊富な知識と経験を有しており、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格も有する弁護士も複数おります。自治体の福祉関係会議や審査会の委員を務めている弁護士もいます。多くの福祉施設・社会福祉協議会・自治体福祉部署における研修会講師の依頼も受けております。

そのため、福祉の制度や現場の実情等をふまえた適切な助言や代理人活動が可能となっています。

またそれにとどまらず、高齢者・障がい者・子ども等の依頼者とした案件も数多く取り扱っていることから、利用者側の立場で生じる法的問題への対処にも精通しており、支援者としての職員に対する助言等も行っています。