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費用
下記の表は、基本的な考え方を示したものです。個々の事案によって弁護士費用を算定いたします。 たとえば、お金がない方や簡単な事件については、減額したり、重大、複雑で処理に時間が掛かる事件については、増額したりいたします。詳しくは、相談の際弁護士にお尋ねください。
金銭請求事件（お金の貸し借り、売掛金請求、請負代金請求、保証債務請求、損害賠償請求など）
| 請求金額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下 | ８％ | １６％ |
| ３００万円を超え３０００万円以下 | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 |
| ３０００万円を超え３億円以下 | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| ３億円以上 | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
※民事調停や示談交渉の場合の着手金や報酬金は、この２／３となることがあります。
借金の整理（破産、任意整理、民事再生）
１ 個人（個人事業主を除く）
（１）自己破産
| 債権者数及び債務総額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
債権者数１０社以下 債権者数１１社以上 債権者数１６社以上 | ２０万円～４０万円 ２５万円～４５万円 ３０万円～５０万円 | 免責決定が得られた場合 ４０万円（上限） ４５万円（上限） ５０万円（上限） |
| 債権者数が２１社以上の場合は、５社ごとに５万円を増額する。 | ||
（２）任意整理
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 債権者１社につき２万円 ただし最低額５万円 | ２万円＋（債権者の主張した元金－和解金額）の１０％を上限とする |
（３）民事再生
小規模個人再生及び給与所得者等再生
| 債権者数及び債務総額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 債権者数１０社以下 債権者数１１社以上 債権者数１６社以上 | ３０万円～５０万円 ３５万円～５５万円 ４０万円～６０万円 | ５０万円以下 ５５万円以下 ６０万円以下 |
| 債権者数が２１社以上の場合は５社ごとに５万円を増額する。 | ||
２ 事業者
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 自己破産 | ５０万円以上 | 着手金と同額 |
| 自己破産以外の破産 | ５０万円以上 | 着手金と同額 |
| 会社整理 | １００万円以上 | 着手金と同額 |
| 特別清算 | １００万円以上 | 着手金と同額 |
| 会社更生 | ２００万円以上 | 着手金と同額 |
| 任意整理 | ５０万円以上 | 着手金と同額 |
| 民事再生 | １００万円以上 | 金銭請求事件の報酬額と同様 |
離婚（円満調整も含む）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | ３０～５０万円 財産分与、慰謝料を請求する場合は増額 | 着手金と同額 財産分与、慰謝料、養育費を得た場合は増額 |
| 訴訟 | ４０～６０万円（調停から受任は半額） 財産分与、慰謝料を請求する場合は増額 | 着手金と同額 財産分与、慰謝料、養育費を得た場合は増額 |
遺産分割
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 金銭請求の場合と同じ | 金銭請求の場合と同じ |
遺言
| 業務内容 | 手数料 |
|---|---|
| 遺言書作成 （１）定型的な内容 （２）非定形的な内容（経済的利益が基準） ア ３００万円以下 イ ３００万円を超え３０００万円以下 ウ ３０００万円超え３億円以下 エ ３億円を超える | １０～２０万円 ３０万円 １％＋１７万円 ０.３％＋３８万円 ０.１％＋９８万円 |
| 遺言執行（経済的利益が基準） ア ３００万円以下 イ ３００万円を超え３０００万円以下 ウ ３０００万円超え３億円以下 エ ３億円を超える | ３０万円 ２％＋２４万円 １％＋５４万円 ０.５％＋２０４万円 |
成年後見、保佐、補助
| 申立ての種類 | 手数料 |
|---|---|
| 成年後見、保佐、補助 | ２０万円～３０万円 |
借地借家
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 建物明渡し | 建物の時価×1/2＋敷地の時価×1/3の額を金銭請求事件の基準に当てはめる | 建物の時価×1/2＋敷地の時価×1/3の額を金銭請求事件の基準に当てはめる |
| 土地明渡し | 土地の時価×借地権割合の額を金銭請求事件の基準に当てはめる | 土地の時価×借地権割合の額を金銭請求事件の基準に当てはめる |
刑事事件
着手金
| 起訴前及び起訴後の簡明な事件 | １０～５０万円 |
| 起訴前及び起訴後の簡素な事件以外 | ３０〜２００万円 |
報酬金
| 簡明な事件 起訴前 不起訴又は略式命令請求 起訴後 執行猶予又は求刑より軽減 | １０～５０万円 １０～５０万円 |
| 簡明な事件以外 起訴前 不起訴 略式命令請求 起訴後 無罪 執行猶予又は求刑より軽減 検察官上訴を棄却 | ３０～２００万円 ３０万円 ６０～３００万円 ３０～２００万円 ６０～３００万円 |
少年事件
着手金
| 家庭裁判所送致の前後にかかわらず | ３０万円～１００万円 |
| 抗告、再抗告及び保護処分の取消 | ３０万円～５０万円 |
報酬金
| 試験観察 | １０～５０万円 |
| 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | ２０〜１００万円 |
| その他 | １０〜１００万円 |