東京パブリック法律事務所は20周年を迎えました


2023年03月01日お知らせ

2023年3月1日、東京弁護士会主催の「都市型公設事務所20周年記念シンポジウム」を開催しました。

 

▲当事務所所長、谷口太規弁護士からのご挨拶

 

当事務所(以下「東パブ」)は、2002年に設立がなされてから、司法アクセスの向上を目標に様々な活動をしてまいりました。その中でも、東パブは地域の関係機関との連携をして包括的な支援体制を築き上げてまいりました。

 

そこで、本シンポジウムでは認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長の栗林知絵子さん(以下「栗林さん」)、社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会総務課長(※シンポジウム当時)の田中慎吾さん(以下「田中さん」)をお招きし、東パブ弁護士長谷川翼さん(以下「長谷川弁護士」)とともに、「コミュニティにおける都市型公設事務所の役割」と題するパネルディスカッションを行いました。

 

栗林さんからは「私たちはすぐ隣に住む地域の人として、地域の弱い立場にある人にいつでも“おせっかい”をできるつながりをつくっているが、東パブに出会うまでは弁護士の敷居が高かった」、「今は東パブに気軽に相談でき、弁護士につなぐことによって窮地に立たずに済んだ人たちがたくさんいる」というお話がありました。中でも「理不尽な理由で高校中退が決まった高校生が、東パブにつながり相談したことで中退をせずに済んだ」とう話は印象的でした。

 

▲東パブに出会うまでは弁護士の敷居が高かったと話す栗林さん

 

 

田中さんからは、東パブや公益社団法人シャンティ国際ボランティア会と一緒に外国ルーツの方を支援する「TOSHIMA MULTICULTURAL FOODPANTRY」(以下「としまる」)という取り組みについてご説明いただきました。豊島区は人口の約1割が外国籍の方という特徴がありますが、コロナ禍において生活資金の貸付事業では申請の4割ほどが外国籍の方だったそうです。その対応に苦慮する中で言語や在留資格の問題などから情報が不足し、必要な制度につながらない方たちが多くおり、そのニーズをくみ取る取り組みを2021年6月から開始したというのが「としまる」です。

 

長谷川弁護士からは、栗林さん(WAKUWAKUネットワーク)や田中さん(豊島社協)と協力して問題の解決につながった具体例についての話や、助成を受けて行っている「としまるフードパントリー」のような活動が、他の地域でも真似できる、持続可能な仕組みとしてのモデルになっていけばいいといった話がありました。

 

最後に、長谷川弁護士から、都市型公設20年の蓄積を生かし、リスクを恐れず、これからも新たな挑戦をし続けていきたいとの話があり、パネルディスカッションを終えました。