野原弁護士の8月～9月の活動実績

・東京都福祉保健財団主催の生活困窮者自立支援法に基づく支援者を対象とした外国人研修の講師を務め、外国籍の方の相談支援のために必要な知識などに関する講義やグループワークを行いました。

・技術・人文知識・国際業務の在留資格更新が不許可となった方につき、資料を収集した上で在留資格に該当する業務であることなどを主張立証した結果、同資格への再度の変更が許可されたケースがありました。

・日本人の配偶者等の在留資格を有する外国籍の方が倒れて入院している間に、配偶者が突如亡くなってしまったことから在留資格の変更を余儀なくされたケースにつき、これまでの婚姻の真摯性や本人に資格変更の帰責性がないことなどを主張立証した結果、定住者への資格変更が許可されました。